警察や国税もピッキング

査察ピッキングという技術を必要としているのは鍵を失くした人やピッキング犯だけではない。事情があってその住宅に入らなければならないケースは他にもある。その代表例が警察、検察、国税庁である。強制執行をおこなう際に解錠技術は絶対的に必要なものなのだ。

というのも不動産屋や大家という職業は基本的な道義上、合い鍵を持ってはいけない。持っていても使えば問題になる。警察であろうと国税庁であろうと鍵を渡す、開けるということはあってはならないことだ。そういう場合に鍵屋が呼び出される。彼らが要求されることは、どんな鍵であっても開けること。すべての鍵がピッキングによって開けられるのではないので、ピッキング以外の手法も使われている。

このような解錠は警察検察関係の場合は立ち入り調査などの犯罪調査、国税局の場合は査察以外に行われることはない。もちろん火宅捜査令状などの書面が必要なものだから悪用されるというものではない。むしろ犯罪捜査という我々の安全のために使われているものだ。