厳しくなったタワーマンションを使った相続対策

souzoku29近年、税収部不足から、いろいろな税も増税に傾いてきましたが、ここ最近、タワーマンションを使った相続税の節税対策も、規制されるようです。もともと、マンションの場合、敷地面積に対して、部屋の数が多ければ、それだけ税金が安くなるのですが、タワーマンションになればなるほど、入居者が多いうえ、敷地権が小さくなるため、節税対策のひとつとなっていました。高い価値のあるマンションの一室でも、面積が同じだと、評価額は同額となるケースが多いようです。しかし、中古マンション価格は、おおむね住宅より価値が下がりやすいため、これで資産防衛になるかは疑問です。

タワーマンションの場合、近年の中国の爆買いもあり、億ションも多くあるため、富裕家の相続対策としての注目度も高かったようです。タワーマンションでは、眺望の価値が大きく左右されており、花火大会や富士山の眺望が美しい物件では、かなりのプレミアもつくようです。しかし、今回の税制改革で、課税を強化策が検討されており、規制される方向となったようです。税全般の規制が厳しくなっており、金などの貴金属を使った節税も、将来規制される方向となるようで、資産防衛と節税のテクニックに関しては、どんどん選択肢が狭くなるようです。