建設業許可申請が必要になる場合とは?

家やマンション、ビルなどは誰でも自由に建設できるわけではありません。ほとんどの場合には建設業許可申請をし、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要になります。都道府県知事の許可が必要になる場合は1つの都道府県内のみに営業所を設けて建設業を営むときに該当し、国土交通大臣の許可が必要になる場合は2つ以上の都道府県内に営業所を設けて建設業を営むときに該当します。

ちなみに建設業許可申請が必要な建設工事は29業種に分類され、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・レンガ・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道設備工事、消防設備工事、清掃施設工事、解体工事となっています。建設業許可申請をするための条件は、常勤の役員又は個人事業主である経営業務の管理責任者を置くこと、営業所に常勤の専任技術者を置くこと、請負契約に関して誠実性を有していること、請負契約を履行するに足る財産的基礎を有すること、欠格要件に該当しないこと、となっています。